【厚木市】増築の確認申請、いつ必要になる？

部屋を増やそうと図面を描き始めたところで、確認申請が必要なのかどうか分からず、手が止まってしまったという声を聞くことがあります。

厚木市の地域メディア「あつぎロケーション」でライターをしているさくらこです。わたしは動き出す前に、窓口や地図で確認できることを先に洗い出すようにしています。

増築で確認申請が必要になる場面から、用途地域や建ぺい率の調べ方、既存部分の確認まで、着工前に見ておきたい順番で整理していきます。

増築で確認申請が必要になる場面

増築といっても、部屋を一部屋足すのか、玄関を広げるのか、外に階段を足すのかで、関係してくる手続きは変わってきます。

工事の内容と場所によって確認する項目が変わる、というのがまず知っておきたい前提です。

建築確認と自治体への届出の違い

増築の相談では、建築基準法に基づく建築確認と、市役所への各種届出を同じ手続きだと思い込んでしまうことがあります。

工事を施工会社に依頼しても、確認申請や届出の手続きがすべて自動的に終わるとは限りません。

どの手続きが必要になるかは工事の内容によって変わるため、両方が関係する場合もあります。

面積だけでは決まらない確認申請

増築の確認申請は、床面積十平方メートルという数字だけが独り歩きしやすい部分です。

面積だけで確認申請の要不要を判断できないのは、防火地域や準防火地域かどうかで扱いが変わるためです。

区域	増築の確認申請
防火地域・準防火地域の外	増築部分が十平方メートル以内なら、確認申請が不要となる場合がある
防火地域・準防火地域の中	十平方メートル以内の除外規定は適用されない

厚木市では、準防火地域が約千六百三十三ヘクタールにわたり指定されています。敷地がどちらに当たるかは、着工前に確認しておきたい点です。

厚木市内の用途地域を調べる方法

敷地がどの用途地域に入っているかで、建てられる建物の種類や大きさの上限が変わります。

厚木市では、パソコンやスマートフォンから見られる厚木市地図情報システムで、用途地域を調べられます。

地図上で住所を検索すると、指定されている用途地域が表示される仕組みです。

建ぺい率と容積率が示す敷地の上限

建ぺい率は敷地に対する建築面積の割合、容積率は敷地に対する延べ床面積の割合を示す数字です。

同じ用途地域でも、敷地の条件によって建ぺい率の数字が変わることがあります。角地はその代表例です。

幅員四メートル以上の道路に二本以上接し、敷地境界線の十分の三以上が道路に接しているなど、条件を満たすと建ぺい率が緩和される場合があります。

増築で見落としやすい既存部分

増築というと新しく足す部分にばかり目が向きますが、既存の建物の記録まで関わってくることがあります。

厚木市には、確認済証や検査済証の発行状況が分かる台帳記載事項証明書という書類があります。

ただし台帳記載事項証明書は適法性を証明しない書類だと、市の案内には明記されています。

地区計画で追加される建築制限

厚木市内の一部エリアには、地区計画という個別のまちづくりのルールが定められています。

厚木インター南部中心地区や本厚木駅南口地区など、指定された地区が対象です。

地区計画の区域内では、敷地や構造、用途について追加の制限が条例で定められている場合があります。

着工前に相談したい厚木市の窓口

増築の計画を進める前に、敷地について確認しておきたい項目がいくつかあります。

こうした項目は、厚木市公式の「敷地調査について」というページで、確認先も含めて案内されています。

都市計画課では用途地域や防火地域の指定について、建築指導課では確認申請そのものについて相談できます。

最新の公式情報を確認する方法

増築に関わる制度や条例は、法律の改正や条例の改定によって内容が変わることがあります。

二千二十五年四月には改正建築基準法が施行され、木造住宅を含む一部の建物で確認申請の対象となる範囲が見直されました。過去に調べた内容をそのまま使うと、今の制度とずれてしまうことがあります。

計画を進める段階で、最新の公式情報を確認し直す一手間が安心につながります。

最後にわたしから伝えたいこと

増築を考え始めたら、まずは厚木市地図情報システムで敷地の用途地域と防火地域を検索するところから始めてみてください。

わたしも自宅の建て替えを考えたとき、地図で調べるだけで分かることの多さに驚いたんですよね。窓口に行く前に済ませられることは、先にやっておくと気持ちが楽になります。

今週末、敷地の住所だけでも検索してみると、次に何を確認すればいいかが見えてくると思います。ぜひ試してみてくださいね。